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よくあるご質問

設計の御依頼に際して

Q1 設計事務所って、ハウスメーカーや工務店と何が違うのですか?
Q2 土地探しから依頼することはできますか?
Q3 プラン提案はしてもらえますか?
Q4 設計期間、竣工までの期間はどれくらい見ておけばいいですか?
Q5 リフォームも依頼できますか?
Q6 要望をあらかじめまとめておく必要がありますか?
Q7 打合せは自宅に来てもらいたいのですが?
Q8 フラット35Sを使いたいのですが?
Q9 長期優良住宅の仕様で設計してもらえますか?
Q10 ローンの相談はできますか?
 

設計・監理料について

Q1 設計・監理料の目安を教えて下さい。
Q2 面積でなく、工事費に対する料率で決めているのはなぜですか?
Q3 設計・監理料に含まれるもの、含まれないものを教えて下さい。
 

設計内容について

Q1 地盤について不安があるのですが?
Q2 ふつう木造は構造計算してないって聞きましたが本当ですか?
Q3 構造計算はなぜ必要なんですか?
Q4 地震に強い建物を建てたいのですが?
Q5 高気密・高断熱の家を希望していますが対応していますか?
Q6 気に入る案が本当に出てくるのか不安なんですが?
Q7 希望を出しても、聞き入れてもらえないことはありませんか?
Q8 是非使いたい材料・製品があるのですが?
 

家づくりの費用

Q1 坪単価でいくらぐらいの建物が多いですか?
Q2 ローコスト住宅を希望していますが、いくらならできますか?
Q3 工事費、設計監理料以外にかかる費用を教えて下さい。
Q4 本体工事費と総工事費の違いを教えて下さい。
Q5 要望がたくさんあるのですが、予算内でできますか?
 

施工会社の選定

Q1 施主、設計事務所と施工会社の関係を教えて下さい。
Q2 施工会社は選んでもらえるのでしょうか?
Q3 施主支給にすると安くなるって聞いたんですが?
Q4 工事途中で施工会社が倒産した場合はどうなるんですか?
Q5 地鎮祭や上棟式はやらなくてはいけないのですか?
Q6 アフターケアの窓口は?
 
 

設計の御依頼に際して

Q1 設計事務所って、ハウスメーカーや工務店と何が違うのですか?

A1
家づくりのプロセスは、「設計」と「施工」に分けられます。設計事務所は設計・監理を専業とするところです。施工は請け負わないので、 施工は別の施工会社に依頼することになります。
設計と施工が分かれていることのメリットは
メリット1:専業なので、設計の質が高い。
メリット2:純粋に建てたい家を設計できる。
メリット3:施主の立場に立った専門家が工事の監理をするので安心である。
もっと詳しく知りたい方はこちらをご覧下さい。
   
   
Q2 土地探しから依頼することはできますか?

A2 土地探しそのものは請け負っておりませんが、土地探しのお手伝いはさせていただいております。御相談は無料で対応しておりますし、現地調査も2件程度であれば特にお金は頂いておりません。法規チェックやプラン作成などは、設計業務の一環として対応させていただいております。
   
   
Q3 プラン提案はしてもらえますか?

A3 もちろん、大丈夫です。プラン提案については、敷地調査、法規チェックを含め、難しい条件でなければ、無料で対応致します。敷地条件が難しい場合、併用住宅など条件が複雑な場合などは10万円程度をお願いする場合もありますので、 個別に御相談頂ければと思います。その後、設計契約を締結して頂ける場合は、この10万円は設計料に含みます。
   
   
Q4 設計期間、竣工までの期間はどれくらい見ておけばいいですか?

A4 木造2階建30坪〜40坪の住宅で、御依頼から着工まで7〜8ヶ月。工事期間で5〜6ヶ月を見て下さい。 つまり、御依頼から竣工までは1年〜1年2ヶ月ぐらいを標準としております。
   
   
Q5 リフォームも依頼できますか?

A5 もちろん、可能です。木造、RC、両方のリフォームに対応し、実績も数多くあります。 あまりに小規模なものはお引き受けしていませんが、詳細は御相談下さい。
   
   
Q6 要望をあらかじめまとめておく必要がありますか?

A6 初めから御要望が固まっていることなどありえませんので、最初は、漠然としたイメージや大まかな規模や御予算などを伝えていただければ結構です。 細かいご要望は設計の過程で伺ってゆきます。
   
   
Q7 打合せは自宅に来てもらいたいのですが?

A7 お打ち合わせは御自宅でも大丈夫です。サンプルをお見せしてご説明する場合などは、私の事務所にお越し頂くようお願いすることもあります。 御希望によって、ショールームでお打ち合わせをすることもあります。
   
   
Q8 フラット35Sを使いたいのですが?

A8 もちろん可能です。ただし、フラット35Sはいくつかのグレードがあり、敷地やご要望の条件によっては、満たせない場合もあります。 また、手続きなどは複雑になりますので、フラット35Sの適合設計や申請業務は、原則有償業務とさせていただいております。
   
   
Q9 長期優良住宅の仕様で設計してもらえますか?


A9 事務所で標準としている設計仕様は長期優良住宅の仕様に準じています。一部、長期優良住宅の仕様を上回る部分もあります。
ただし、 長期優良住宅であることの認定を受けるためには、別途申請と審査が必要になります。
   
   
Q10 ローンの相談はできますか?

A10 申し訳ありませんが、ローンそのものの御相談は承っておりません。 賃貸事業の収支計画などの御相談はつきあいのある不動産会社に依頼するようにしています。
 
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設計・監理料について

Q1 設計・監理料の目安を教えて下さい。

A1
私の事務所においては、工事費に対する設計料率を設定し、特に変わった要件がなければ、基本となるとなる設計料に構造計算料を加えて算出しています。料率は工事費により変わりますが、
工事費の10%〜15%が目安
となります。
 
工事費木造在来工法の場合の設計監理料の目安(構造計算料を含む)
2000万円 300万円
3000万円 410万円
4000万円 500万円
5000万円 560万円
 
この設計監理料には、構造計算料も含んでいます。通常、木造在来工法2階建以下の住宅では、構造計算はやっていないケースがほとんどです。
   
   
Q2 面積でなく、工事費に対する料率で決めているのはなぜですか?

A2
設計・監理料を工事費に対する料率で決めているのは、
工事費としてお金が発生する部分については、それが面積の増加であっても、仕様のアップであっても、それなりの労力が発生する
という考えに基づいています。
 
面積基準ですとピロティー、テラス、ロフト、外構などの扱いをどう考えるのが曖昧です。がらんどうの箱だけの空間と家具や収納まで造りこんだ空間が同じ設計料であるのは合理的とは言えません。おなじ面積であっても仕様が高級であれば、選択肢も増え、いろいろなやり方を検討しなければなりません。また、家具も手が込んだものになることがほとんどです。単にカタログで高いものを選ぶだけということはほとんどありません。
 
また、同じ面積でローコスト仕様と高級仕様を比較した場合、ローコストの方は予算が限られているのにも関わらず、工事費に対して割高な設計料を払わなくてはなりません。リフォームの場合はどうするのか?業務終了後に、追加で外構や家具の設計を依頼された場合は業務内なのか?追加業務なのか?追加業務の場合は設計料の算出方法はどうするのか?そのような場合は、結局、面積基準の算定によらない方法も併用することにならざるを得ません。
 
工事費ベースであれば、リフォーム、外構、家具についても、建築の本体工事と同じ考えを採ることができますので明快です。
   
   
Q3 設計・監理料に含まれるもの、含まれないものを教えて下さい。

A3
一般的な設計・監理業務、建築確認申請業務はもちろん含まれます。敷地によっては風致地区や地区計画、日影規制などの届け出が必要になることがありますが、それも含みます。別途業務とさせていただいているのは次の通りです。
 
・首都圏近郊区間外(近郊区間内でも公共交通機関が利用できない場合)の交通費実費+経費
・開発許可申請、建築許可申請など特殊な申請業務
・フラット35S、性能表示、長期優良住宅などの申請業務
・天空率を使った斜線の緩和設計
・特殊な構造、特殊な設備が必要な場合
・測量費、地盤調査費
・建築確認申請および各種申請の確認申請機関に支払う手数料
 
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設計内容について

Q1 地盤について不安があるのですが?

A1
建築基準法や瑕疵担保履行法では、地盤や地盤改良に対する規定は曖昧です。義務ではないこと、儲からないことはやらないところも多く注意が必要です。結果、多くの液状化被害が生じてしまったことはご存じの通りです。
 
私の事務所では、
地盤調査に基づいて、基準法には規定されていないことであっても、適切な地盤の改良を施す
ようにしています。
   
   
Q2 ふつう木造は構造計算してないって聞きましたが本当ですか?

A2 在来工法木造2階建以下の建物では、法的に構造計算までは義務づけられていません。
世の中のほとんどの建物は、壁量計算という中学生でもできる簡便なチェック法に基づいて建てられています。
さらに恐ろしいことに、それらの建物では、建築確認申請でも、構造のチェックは行われず、設計者に任された状態です。チェックがなくても、自主的に法規を守らなくてはいけないのは当然ですが、設計者の中には、チェックがない=法規を守らなくて良い、と誤解している人もいますので、要注意です。
   
   
Q3 構造計算はなぜ必要なんですか?

A3
壁量計算などの簡単なチェックと経験や勘だけでも、安全な建物を作ることは不可能ではありません。ただし、根拠としてはものすごく大雑把なものですから、よっぽど経験を積んだ方でないと判断を誤るかもしれませんし、誰がそのスキルを持っているかを判断する基準もありません。
根拠があるというのはとても大事なこと
なのです。
 
ただし、構造計算も万能ではなく、数字的なつじつまはいくらでも合わせられますから、
構造計算に加えて、勘や経験も重要である
ことは言うまでもありません。
   
   
Q4 地震に強い建物を建てたいのですが?

A4
建築基準法はあくまで最低限の基準ですので、私の事務所では
木造在来工法であっても、必ず構造事務所に構造計算を依頼
しています。
 
基準法で構造計算が義務づけられている、集成材を使った木造ラーメン構造、鉄筋コンクリート造、鉄骨造の場合でも基準法を機械的に満足すればいいというのではなく、建物や地盤の特徴、材料的な品質のバラツキなども考慮に入れた、現実に即して安全な構造になるよう設計しています。
特に木造在来工法の場合は材のばらつきや割れなどの問題にも配慮し、
建築基準法の1.5倍の安全性を確保
するようにしています。
   
   
Q5 高気密・高断熱の家を希望していますが対応していますか?

A5
気密性・断熱性を上げることは、それほど難しいことではありません。断熱・気密を最優先にすると、壁は厚く、窓は小さい住宅になりがちです。その上で、省エネ設備機器で武装すれば、立派な省エネ住宅の誕生です。窓は小さくすれば熱のロスは減りますが、南面の大開口は昼間受ける熱の方が、ロスする熱よりも多く、熱的にもプラスになるという実験結果も出ています。一定の断熱・気密性能を確保することは重要ですが、真に温熱環境に優れた住まいは通風、日射、採光などを積極的に取り入れ、設備機器になるべく頼らない住宅だと考えています。
 
省エネ性に関しては、原則として
平成25年基準に準拠するように設計
しています。それ以上の、気密性・断熱性はケースバイケースで対応しています。家は温熱環境だけで成り立っているわけではありませんので、あくまで、全体のバランスを考えながら設計することが大事だと思っています。
   
   
Q6 気に入る案が本当に出てくるのか不安なんですが?

A6
要望はいくら出せても、解決策は設計者に委ねるしかない。そこに大きな期待と不安があるというのは、ごもっともです。それについては、過去の施工例をご覧になっていただければ、敷地や建て主さんのご要望に合わせて設計していることをご理解頂けるのではないかと思います。
 
設計案は比較できる複数案をベースに進めます。何案作成するかはケースバイケースです。3案程度の場合もありますし、10数案に及ぶこともあります。私の事務所の場合は、やみくもにたくさん案を作ることはしません。作りすぎても判断出来なくなるからです。細かい違いに目を向けるのではなく、
特徴を明確にした絞られた案を比較検討していただく
ようにしています。
   
   
Q7 希望を出しても、聞き入れてもらえないことはありませんか?

A7
合わないものを無理にお勧めしても、結局後でこうすれば良かったということになれば、それは建て主さんばかりでなく、設計者としても不幸なことです。ご提案はしますが、最終的に決めるのは、建て主さん自身です。ですから、御希望を聞かないで進めてしまうということはあり得ません。
 
ただ、御予算や敷地条件あるいは全体のバランスなどを考えると、御希望をかなえられない、あるいは他の方向性の方をお勧めすることはあります。なんでも、鵜呑みにするのはプロとは言えませんので。
   
   
Q8 是非使いたい材料・製品があるのですが?

A8 御希望の材料や製品を指定していただくのも一向に構いません。ただし、全体の中でミスマッチな場合ははっきり申し上げるようにしています。
 
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家づくりの費用

Q1 坪単価でいくらぐらいの建物が多いですか?

A1 木造であれば、建築本体工事で
坪70〜80万円の建物が中心
です。鉄筋コンクリート造ですと、坪90万以上となります。
   
   
Q2 ローコスト住宅を希望していますが、いくらならできますか?

A2 建築本体工事で60万/坪。延床面積30坪の住宅であれば、
1800万円が下限
となります。コストパーフォーマンスの高い設計をめざしていますが、ローコストを売りにしている事務所ではありませんので、それ以下は厳しいです。
   
   
Q3 工事費、設計監理料以外にかかる費用を教えて下さい。

A3 いわゆる諸費用といわれる部分ですが、ローンに関する費用、土地購入に関する費用、保険、登記、税金、引越、家具の購入費用、地盤調査費、測量費などがかかります。詳細はこちらをご覧下さい。
   
   
Q4 本体工事費と総工事費の違いを教えて下さい。

A4
雑誌などで、本体工事費や総工事費といった表現で工事費が区別されていますが、これらを区別する定義はありません。外構や付帯部分も含んでしまうと、建物自体のコスト比較がしにくいことから、本体工事費の範囲を決めて比較できるようにしているのです。私の事務所で本体工事費と表記した場合、次の部分を除いた工事費としています。
 
外構、擁壁、塀、地盤改良、水道引込、下水道引込、浄化槽、井戸、冷暖房(エアコン、床暖房、OM、薪ストーブなど)、カーテンブラインド、設計監理料
   
   
Q5 要望がたくさんあるのですが、予算内でできますか?

A5
ハウスメーカーのように、仕様がある程度決まっていて、仕様の決定もメニュー方式になっていれば、コストコントロールをして予算内に納めることはそれほど難しくはありません。ただし、御要望が叶えられるというよりは、これしか出来ないということが早めにはっきりするという言い方の方が正確かもしれません。
 
御要望が多いとか、変わった御要望あるいはレベルの高い御要望がある場合などは、設計自体が事例が少ないものにならざるを得ませんから、工事費も簡単には出せないものになります。その場合は、ある程度見通しをつけて設計し、見積を取った上で、設計上の調整も行い、最終的に御予算に見合った内容にするというプロセスになります。
 
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施工会社の選定

Q1 施主、設計事務所、施工会社の関係を教えて下さい。

A1 工事請負契約は施主と施工会社が直接結びます。設計事務所は施主の立場に立って、工事が円滑に進むように努力し、設計図書どおりに施工されているかどうかを監理します。施主と施工者とのやり取りは契約上は必ず設計事務所を通して行うこととされています。
   
   
Q2 施工会社は選んでもらえるのでしょうか?

A2
工事請負契約は施主と施工会社が直接結ぶものですので、施工会社の最終的な決定権は施主にあります。設計事務所は、様々な観点から施主に適切な施工会社を推薦します。
 
私の事務所の場合、複数の施工会社とお付き合いがありますので、その中から選定する場合もありますし、地域によってつきあいのある施工会社がない場合には、新規で施工会社を開拓し、推薦する場合もあります。
 
施主がつきあいのある施工会社に依頼することももちろん可能ですが、設計事務所の仕事をこなせるような施工レベルがきちんとした会社に依頼する必要があります。
   
   
Q3 施主支給にすると安くなるって聞いたんですが?

A3
施主支給とは、インターネットなどで売っている激安品などを自分で購入し、取付だけを施工会社に頼む方法です。その場合、発注ミス、製品の不具合などのリスクは施主が負うことになります。せっかく買ったのに付属品が付いていなかったり、付属品の規格が施工会社で想定していた規格に合わなかったり、不具合が生じたときにそれが製品に起因することなのか取付や施工上の問題で生じたことなのかが明確でなかったり、トラブルもあるので安物買いの銭失いにならないよう注意も必要です。
 
そのようなリスクを理解していただければ、施主支給にすること自体は問題はありません。ただし、施工会社によってはトラブルを恐れて引き受けてくれない場合もあります。責任の所在をはっきりさせるため、価格差がそれほど大きくないのであれば、施主支給にしない方が得策です。
   
   
Q4 工事途中で施工会社が倒産した場合はどうなるんですか?

A4
建物は完成引き渡しまでは、施工会社の所有物で、建て主さんから施工会社に支払われた代金は施工会社への貸し付けとみなされます。もし、施工会社が倒産すると、建物は差し押さえられ、その施工会社の債権者全体の所有物となってしまいます。
 
建設中の工事は、倒産した施工会社が更生すれば、再開されますが、過払金はもどってこない可能性があります。夜逃げや会社が整理されてしまった場合は、引き継いで施工してもらうところを探すしかありません。
 
世の中には信用情報も出回っていますが、倒産の危険があるか否かは表向きの数字だけではなかなかわかりません。倒産リスクを回避するために、工事の完成を保険によって保証する完成保証制度というのがありますが、加入できる施工会社は限られています。
   
   
Q5 地鎮祭や上棟式はやらなくてはいけないのですか?

A5
古くからの慣習になっているこれらの祭事は、施主が主催するものなので、最近では費用的な面などで、省略するケースも増えています。
 
地鎮祭は費用的な負担も小さい(3〜5万円ぐらい)ですし、お祓いという意味で施工会社はやりたがるので、やるケースがほとんどですが、上棟式はやらない場合も増えています。RC造の建物では上棟自体がそもそもありません。躯体完成を上棟とみなすこともありますが、上棟式はやらないことがほとんどです。大きな建物であれば、竣工式をやる場合もありますが、住宅程度で竣工式をやるケースもまれです。
 
もちろん、やらない方がいいということではありませんので、せっかくだから、やりたいということでも一向に構いません。やるかやらないかは、施主の考えや、地域事情、施工会社の体質などにもよりますので、その都度、御相談させていただいています。
   
   
Q6 アフターケアの窓口は?

A6
建物を建てるのは施工会社なので、建物を保証し、アフターサービスを行う窓口は施工会社となります。ただ、設計事務所は施主の相談役としての役割もありますので、何かあった場合、私の事務所に相談いただいくのでももちろん構いません。
 
単純な不具合の修繕の依頼でしたら、施工会社に直接言っていただいてもいいですが、追加工事を伴って建物を改善するような場合は、私の事務所に御相談いただいた方がよろしいかと思います。
 
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